利用規約

本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、YJ REALTY PRIVATE LIMITED(以下「当社」といいます。)が運営・提供する映画撮影スタジオ貸出、グリーンバック撮影対応、セット設計・美術制作、照明・音響機材レンタル、CM・Web動画撮影サポート、収録後の簡易編集サポートその他これらに付随するサービス(以下総称して「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。

本サービスをご利用になる方(以下「利用者」といいます。)は、本規約の全文をお読みいただき、これに同意したうえで本サービスをご利用ください。利用者が本サービスの予約、申込み、利用、または当社所定の確認手続を完了した時点で、利用者は本規約に有効かつ取消不能な同意をしたものとみなされます。


1. イントロダクションおよび規約への同意

本規約は、日本法を前提として、本サービスの利用に関する当社と利用者との間の権利義務関係を定めるものです。本サービスには、スタジオスペースの貸出、撮影補助、設備機材の貸与、美術・セット関連業務、簡易編集サポート等が含まれますが、これらに限られません。

2. サービスの範囲

当社が提供する本サービスの主な内容は以下のとおりです。

本サービスの内容、提供時間、利用可能設備、料金、オプション、制限事項および注意事項は、当社ウェブサイト grorbrarsol.pro、見積書、予約確認書、施設案内、機材リスト、または当社が別途指定する方法により案内されます。

3. 利用者の義務および責任

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の義務を負うものとします。

利用者は、自己の責任において、撮影出演者、スタッフ、委託先、来訪者その他の関係者にも本規約および施設ルールを遵守させるものとします。

利用者による違反が判明した場合、当社は、事前の通知なく利用停止、退去要請、契約解除、予約取消し、損害賠償請求その他必要な措置を講じることができます。

4. 支払条件および料金

本サービスの利用料金、追加料金、キャンセル料、延長料金、原状回復費用、損害賠償費用、出張費、配送費、消耗品費等は、当社が別途定める見積書、料金表、予約確認書または請求書に従うものとします。

利用者が支払期日までに料金を支払わない場合、当社は、年14.6%の割合による遅延損害金、または法令上許容される範囲内で当社が定める遅延損害金を請求できるほか、サービス提供の停止、予約取消し、利用中止を行うことができます。

5. キャンセルおよび返金ポリシー

キャンセル、日程変更、予約変更、返金に関する取扱いは、当社が別途定めるキャンセルポリシーに従います。個別の定めがない場合、以下の基準を原則とします。

天災地変、法令変更、当局の指示、施設障害、当社の責めに帰すべからざる事由により当社が利用を中止した場合、当社は、既払金の全部または一部を返金し、または代替日程の調整を行うことがあります。ただし、当社は、利用者に対してそれ以上の補償義務を負いません。

6. 責任の制限

当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、本サービスに関連して利用者に生じた損害について責任を負いません。

利用者は、利用者の故意または過失により当社、当社の役職員、委託先、他の利用者、施設所有者または第三者に損害を与えた場合、これを賠償するものとします。

7. 知的財産権

本サービスに関連して当社が提供するウェブサイト、ロゴ、商号、画像、テキスト、設計図、レイアウト、マニュアル、機材資料、編集テンプレート、各種資料に関する知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。

8. データ保護およびプライバシー

当社は、利用者の個人情報を適切に取り扱い、個人情報の保護に関する法律その他適用法令を遵守します。

個人情報に関する問い合わせ、開示等の請求、苦情相談は、本規約末尾の連絡先までご連絡ください。

9. 不可抗力

天災地変、地震、火災、洪水、台風、感染症の流行、戦争、暴動、テロ、停電、通信障害、法令・行政指導の変更、労働争議、輸送障害、サプライチェーン断絶、外部サービス障害、その他当社の合理的支配を超える事由(以下「不可抗力」といいます。)により、本サービスの全部または一部が遅延、中断、不能となった場合、当社はその責任を負いません。

不可抗力により利用不能、遅延、変更が生じた場合、当社は、可能な範囲で代替措置、日程変更、部分提供等を検討しますが、これを行う義務を負うものではありません。

10. 規約の変更

当社は、必要と判断した場合、民法その他適用法令に従い、本規約を変更することができます。

11. 準拠法および管轄

本規約の解釈および適用は、日本法に準拠します。

本サービスまたは本規約に起因または関連して当社と利用者との間に生じた一切の紛争については、訴額に応じて東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、法令上専属管轄が定められる場合はこの限りではありません。

12. お問い合わせ先

本規約、本サービス、請求、予約、キャンセル、個人情報その他のお問い合わせは、以下までご連絡ください。